2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
コミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境
コミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境
お手元にお配りしております資料、こちらの横長のパワーポイントの資料なんでございますが、昨年の十二月に、国際安全保障学会という場におきまして、このテーマで私発表を行いましたときの資料を若干手直ししたものでございます。本日、この資料に基づきまして、ポイントのみを簡単にお話をさせていただきます。
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
この結果どういうことになったかというと、国際安全保障が高コスト均衡に陥っていて、本来もっと低コストで同じような安心、安定の安全保障の均衡点というのを模索することができると思いますけど、非常に高コストになっている。その結果が今回の、例えばコロナウイルスの問題につながっているという議論をしたいと思うんですね。
具体的には、アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所というところが行商危険指数、いわゆるペドリング・ペリル・インデックスというような安全保障貿易管理に関する各国のランキングを発表しております。これによると、その二〇〇七年、済みません、失礼しました、二〇一七年、二〇一七年に出されたときは、日本は二十八位、韓国が三十一位でありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所の発表では、韓国は十七位、日本は三十六位ということでありました。米国の民間機関でありますけれども、大量破壊兵器等の不拡散に関する報告書という形で発表されたわけであります。この報告書では、今委員がおっしゃいましたけど、その通常兵器キャッチオール制度が評価の対象とされていないという点が一つございます。
一方で、我が国の防衛政策あるいは防衛力整備は、特定の、中国はもとより特定の国を対象としたものではないという考え方に立っておりますので、今申し上げたような厳しい国際安全保障環境を鑑みて、海空領域における能力、それからスタンドオフの防衛能力、機動展開能力などの強化をしっかり図っていくというふうに書かせていただいているところでございます。 今の答弁で是非御理解を賜れればというふうに思います。
それで、軍縮外交について最後の方でお伺いしたいと思いますけれども、国際安全保障、こういう観点を強化し、またその実態を強化するには、ＡＣＳＡのような基礎的な二国間協定の締結とともに、他方で、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。
これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのインプットというのはやりにくいかもしれませんけれども、やはり日米関係の良好な政治的、外交的な経緯や成果を生かしまして、アメリカの大統領やアメリカの国務省に日本政府のそのような方向での働きかけ、これが私は好ましいと思っておりますけれども、河野大臣のお考えをお伺いします。
アメリカは、米国務省の要請に基づく国際安全保障諮問委員会の報告書、ある国に所在する者は、当該国がその国家管轄権について一部の制限に同意している場合を除いて当該国の法令が適用されるのが、一般的に受け入れられている国際法の原則である。もうあと読みませんけれども、つまり、白地と黒地が逆じゃないですか。これを質問すると、いやいや、アメリカは自分たちの姿勢は示していませんと必ず答えるんですよ。
○岩屋国務大臣 先生御指摘の航跡調査については、確かに米側からは、昨今の国際安全保障環境を踏まえて、航空機の運用に係る情報保全をより厳しくする必要があるということで、国の内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページへ掲載することについては強い懸念が示されたということは事実でございます。 それから、この調査は、手法にちょっと技術的な限界があります。
最後に、プルトニウムの国際安全保障上の問題についてお話ししたいと思います。 世界でどれぐらい核兵器に使われる核物質があるかというのを、我々長崎大学では毎年ポスターとして発表しております。高濃縮ウランが千三百トンで、広島型原爆に直しますと約二万一千発分、プルトニウムは五百十八トンで、長崎型原爆にしますと八万六千発分で、合計十万発以上の核物質が世界に存在します。
それをもし評価するとすれば、国際安全保障の専門家も必要ですし、原子力の専門家も必要だと。そういう場がないんですね。 それから、もし六ケ所再処理工場をどうするかという議論になってきますと、青森県に与える影響とか、それから、使用済み燃料をどうするかというと、今使用済み燃料を抱えている地方自治体のことも考えなきゃいけない。
○藤野委員 もう一問鈴木参考人にお願いしたいんですが、配付していただいた資料で、最後のところで、プルトニウムの問題が国際安全保障上極めて重要な問題であると。いわゆる社会的影響も含めた客観的で総合的な評価が必要であると指摘いただいているんですが、この点について、もう少し詳しく教えていただければと思います。
アメリカの主張に英仏のみならず中ロも足並みをそろえた形になるわけですが、重大なのは、日本の決議案の前文に、国際的な安全保障環境を改善し核兵器のない世界を追求とか、さらには、決議の中に、更なる核兵器の廃絶を進めるために国際安全保障環境を改善するという新たな文言が盛り込まれました。
他方で、米国務省の要請に基づく国際安全保障諮問委員会、この報告書を読みますと、当該国の法令が適用されるのが一般的に受け入れられている国際法の原則であるということで、駐留軍に対しては原則国内法が適用されるというふうな書き方をしておりますので、前回の質問で、この関係はどうなっているんですかというふうに聞きましたところ、この外務省の答弁ということで、私が読むと、若干軌道修正したのではないかなというふうに思
そういうような実態を踏まえると、先ほど、私いろいろ読み上げましたけれども、やはり、国際安全保障諮問委員会の報告書にある考え方が国際法の一般的な考え方ではないかと思います。 ただ、これ以上議論する時間もございませんので、やはり、そういう実態も踏まえて地位協定の基本的な考え方を示していただかないと、恐らく国民の方々が誤った理解をしてしまうのではないかと思います。
地位協定の基本的な考え方としては、やはり、この国際安全保障諮問委員会の報告書にあるとおり、当該国の法令が適用されるのが一般的に受け入れられている国際法の原則である、駐留軍地位協定はこの原則に関する合意された例外を規定するものであり、協定によって受入れ国は派遣国の利益のために本来有する一定の管轄権及びその他の権利を放棄することに合意している、これがやはり国際的な基本的な考え方だというふうに私も思います
これにつきましては、国際安全保障の研究者若しくはその実務に携わっている方、様々たくさんの方がおられますけれども、実は様々な解釈が存在していて、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっています。
問題は逆な面で、再処理を認めるということはプルトニウムをふやしていくということになりますので、これは現在の核不拡散体制においてでも、国際安全保障上望ましくない。こういう状況を考えた上で、できるだけ濃縮、再処理については限定する。
能力構築支援でありますが、これは、自衛官等を教官として相手国に派遣することなどを通じまして、他国の軍あるいは軍関係機関の人材育成を支援する、そして、相手国自身が、みずから国際安全保障環境の安定化、改善に貢献をする、こういうことを通じまして、主としてアジア太平洋地域における安全保障環境の改善を図るものでございます。
より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえれば、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州等のパートナー国と安全保障、防衛分野における実質的協力を強化することは、我が国の平和、ひいては国際社会の平和と安定を確保するために重要です。
オバマ氏のプラハ演説は非現実的な期待を助長したと述べた上で、トランプ政権の核政策の見直しについて、核兵器のない世界という目標が現在の国際安全保障環境を踏まえたときに中長期的な現実的な目標なのかどうかも含まれると、見直しに。ですから、長期的にも現実でないという話になりますと、核兵器廃絶をまさに私、永遠のかなたに追いやるものだと思うんですね。
より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえて、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州及び英国を初めとする各国との間でも、安全保障、防衛分野における実質的協力を強化することが、我が国の平和、ひいては国際社会の平和と安全を確保するために極めて重要です。
○岸田国務大臣 我が国が唯一の戦争被爆国として国際社会の軍縮・不拡散の議論をリードするに当たりまして、私が従来から申し上げているのは二つの認識、すなわち、厳しい国際安全保障環境に対する冷静な認識と、核兵器の非人道性に対する正確な認識、この二つの認識が重要であるということを申し上げてきました。